鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。

 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。

 鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。

https://this.kiji.is/299966846835491937?c=39550187727945729

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こんにちはRyoです。

これはちょっと大きな政治スキャンダルになってしまうのではないでしょうか?

元内閣総理大臣鳩山由紀夫氏含む元国会議員3名がタックスヘイブン(租税回避地)
に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入していたことが5日わかったと
報道がありました。

1年前くらいですかね、「パナマ文書」が世間をにぎわせましたが
今回は「パラダイス文書」と呼ばれ、パナマ文書と同様に
自国よりも税金が著しく低い、もしくはかからない国や地域
いわゆる「タックスヘイブン(Tax Haven)」を利用していた
個人、法人の情報が記載されている文書です。

大手法律事務所「アップルビー」などから流出した今回の
「パラダイス文書」には、日本、海外問わずそうそうたるビッグネームが
名を連ねております。

上記にもある通り、日本人では元首相の鳩山由紀夫氏、漫画『ドラゴンボール』の
作者として知られる鳥山明氏、法人では丸紅、大阪ガス、日本郵船など。
諸外国を見てみれば、イギリスのエリザベス女王、アメリカの歌手のマドンナさん
などなど、すごい顔ぶれですね。

さて、ここでこの租税回避地に法人を作ることだったり投資商品の購入は
合法的な節税ではあるといわれています。しかし、なぜここまで問題視されているのでしょうか?

節税自体は個人・法人問わずに誰でも行ってはいることですが
このように租税回避地に本来国内に支払われるはずの税金がいってしまうと
実質的に国内の税収は減ってしまいます。すなわち増税政策が行われるということです。
そうなると、たくさん税金を納めてくれるはずだった高所得者が
租税回避地に資産を移行するもんだから国民が割を食ってしまうということです。

だから実際は「合法っちゃ合法だけど印象が非常に悪い」ってことが言えますね。

これを、日本のマスコミがどのように報道するのかはわかりませんが
鳩山氏の場合は結構大きな政治スキャンダルになってしまうのではと思ってしまいます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

 
追記
パラダイス文書って聞いて光GENJIが頭に浮かびました。
しゃかりきコロンブス感半端じゃねぇ笑

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